8月10日からの各種規制緩和/入国条件の変更|シンガポールコロナ対策措置

現在のフェーズ2(HA)の見直しを行い、今後2段階に分けて「コロナ禍からの回復段階への移行」に向けて規制を緩和することになりました。第一段階は2021年8月10日(火)、第二段階は状況が安定している場合、2021年8月19日(木)から実施します。

当記事はシンガポール保健省「PREPARING FOR OUR TRANSITION TOWARDS COVID RESILIENCE」(2021/08/06)の要約です。必ず原文をお確かめください。

同時に集まれる人数(8/10~)

  • 同時に集まれる人数は、ワクチン接種済み 5人、ワクチン未接種 2人
  • 世帯あたりの1日の訪問者受け入れ人数は、ワクチン接種済み 5人、ワクチン未接種 2人
  • 他世帯への訪問や友人・家族と公共の場に出かける回数は引き続き1日2回まで

ワクチン接種区分(接種済み・未接種)

2021年8月10日以降、ファイザー・バイオテック/コミナティ、モデルナ、またはWHOの緊急使用リストで認められたワクチン接種者、最後の接種から2週間経過後に「完全にワクチンを接種した」とみなされます。

PET(事前検査)で陰性のワクチン未接種者や新型コロナウイルス感染症からの回復者は低リスクとみなされ最大5人までのグループに参加できます。

条件付き店内飲食の再開(8/10~)

  • 全員がワクチン接種済みの最大5人までのグループの店内飲食を認める
  • 同一世帯の12歳以下の子供は5人に含めることができる
  • ホーカーセンターやコーヒーショップはオープンエアのため、ワクチン接種・未接種を問わず最大2人までのグループで店内飲食を認める
  • 店内では引き続きライブパフォーマンス、BGM、映像上映等の娯楽は禁止
  • 店内では飲食時以外はマスク着用

イベントの規模及び定員(8/10~)

宗教関連イベント、映画館、MICEイベント、ライブパフォーマンス、スポーツ観戦の定員は以下の条件です。

全参加者がワクチン接種済みの場合 最大500人
上記条件に該当しない場合 最大50人(イベント前検査不要)

同一世帯の12歳以下の子供は5人までの参加グループに含めることができます。

2021年8月19日からの緩和

引き続き感染状況がコントロールされている場合、2021年8月19日以降、以下の緩和を行う予定です。

  • 在宅勤務が可能な従業員の50%までの出社可能
  • 宗教関連イベント、映画館、MICEイベント、ライブパフォーマンス、スポーツ観戦の定員
    全参加者がワクチン接種済みの場合 最大1000人
    上記条件に該当しない場合 最大50人(イベント前検査不要)
  • アトラクション・クルーズは最大定員の50%
  • 博物館・図書館は最大収容人数の50%
  • ショッピングモール等は総床面積1人当たり10平方メートル
  • 公共施設での体温測定義務の撤廃

コロナ禍からの回復段階への移行

人口の80%以上がワクチン接種を終えた時点で、経済、社会活動、旅行の開放に向けた次のステップに進む予定です。この段階ではワクチン接種者・未接種者を区別しながら制限緩和を検討します。

一部従業員対象の「ワクチン接種または定期検査」制度

特定分野の従業員にワクチン接種または定期検査を義務付けます。ワクチン末接種者は定期検査を受けることになります。最初は医療機関、高齢者介護施設、12歳以下の子供がいる施設で働く人々を対象にします。次にマスクを着用しない顧客と接する職場(飲食店・ジム・フィットネススタジオ・フェイシャル等のパーソナルケアサービス)及び国境等のフロントラインで働く人々です。最後に公共サービスの職員にもこの制度を導入します。

この制度は2021年10月1日から導入され、以降はワクチン未接種者は週2回、迅速抗原検査キットで検査が義務付けられます。

ワクチン接種に基づいた入国条件の変更

2021年8月10日(火)から人材省(Ministry of Manpower)は高リスク国・地域からの就労ビザ(EP/Sパス等)・扶養家族ビザ(DP)のEntry Approval(入国許可)を再開します。渡航者はシンガポール入国前に完全にワクチン接種を終えている必要があります。

ファイザー・バイオテック/コミナティ、モデルナ、またはWHO緊急使用リストで承認されたいずれかのワクチンを完全に接種してから2週間経過していることが条件です。

自宅等での隔離条件

2021年8月20日23時59分より、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、イタリア、ノルウェー、韓国、スイスからの完全にワクチン接種を終えた渡航者は、一定の基準を満たしている場合、専用隔離施設の代わりに自宅等で14日間の隔離期間を過ごすよう申請できます。

上記以外の国・地域からの渡航者は引き続き専用隔離施設で隔離期間を過ごす必要があります。自宅等での隔離を認められる対象国は公衆衛生上のリスク評価に応じて随時更新されます。

在シンガポール日本大使館

シンガポール政府発表のプレスリリース(全文)の日本語翻訳です。

入国条件の変更|新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その59)
国内の規制緩和|新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その58)