新LOC制度でDPホルダーの起業が簡単に

2021年5月1日、帯同家族ビザ(DP)向けの就労許可制度「Letter of Consent」が一新しました。今までの企業に雇用されて働く形は廃止、事業オーナーとして働くDP保持者の就労許可制度に変わりました。

旧制度：DP保持者を雇用する企業がLOCを申請

新制度：起業したDP保持者が自らLOCを申請

参考記事：DP保持者のシンガポールでの就業、5月1日以降は就労ビザの申請が必要です

新制度では初回のLOC許可期間は1年間(DP有効期限が1年未満の場合はDPの期限まで)、1年後の更新時は以下の条件が追加されます。

1人以上の月給$1400以上のシンガポール国民または永住者(PR)を3ヶ月以上雇用、CPFも支払っている

最初の1年間はDP保持者1人で働けますが1年経過後は人を雇用することが継続して働く条件です。国民・永住者の雇用条件の詳細は「What is the Local Qualifying Salary (LQS)?」(MOM)に記載されています。

以下のいずれかの方法で起業したDP保持者はLOCを申請できます。いずれもシンガポールでの事業登記を受け持つACRAに登録されている事業体が条件です。

最も簡単な起業方法はSole proprietorship、いわゆる個人事業主です。手続きは屋号(Business name)を決めて個人事業主として登録するのみ、オンラインで簡単に登録できます。初期費用は屋号登録料$15、個人事業主登録料$100、合計$115です。

Sole proprietorshipの登録方法は「Starting Sole-Proprietorships or Partnerships」(ACRA)に記載されています。オンライン登録に先立ち、政府関連サイトの共通ログインシステム「SINGPASS」が必要です。

条件を満たす事業体の設立後、「LOCを申請するための申請」をMinistry of Manpower(MOM)に以下のフォームから申請します。
Request to apply for a Letter of Consent for Dependant’s Pass holder to run a business (MOM)

項目は名前・FINナンバー・メールアドレス・携帯番号・設立した事業体の名称・登記番号・事業内容・該当する事業体の選択です。申請後1週間程度でLOC申請の可否がメールで届きます。