KTVラウンジクラスター感染拡大に伴う規制強化|シンガポールコロナ対策措置

追記:7月22日(木)から規制が再強化されます。フェーズ2(HA)への規制強化 7/22-8/18|シンガポールコロナ対策措置

 

KTVラウンジで起きたクラスターが拡大しているため規制強化を発表しました。

当記事はシンガポール保健省「UPDATES ON PHASE 3 (HEIGHTENED ALERT) MEASURES」(2021/07/16)の要約です。必ず原文をお確かめください。

KTVラウンジ・クラブの営業停止

飲食店ライセンスに変更して営業中のKTVラウンジ・クラブの営業を2021年7月16日から2021年7月30日までの2週間、営業停止にします。該当店舗は400店以上、営業停止中は店舗の全従業員の検査や各種規制遵守の検査も実施します。

訪問者へのPCR検査命令「Helath Risk Warning」

セーフエントリーのデータで陽性が確認されたケースと同時間帯に店舗を訪れたことを確認された人にはSMSで「Health Risk Warning」を送信します。受信した人は指定の検査センターでPCR検査を受け陰性確認まで自己隔離を求められます。

その後も接触した可能性がある日から14日間は他人との接触を制限し、必要最低限の活動に留めることを求められます。PCR検査時に迅速抗原検査キットを受け取り、接触した可能性がある日から7日目に自ら検査を行うことが求められます。更に接触した可能性がある日から14日目頃に指定の検査センターで再度PCR検査を受けることが求められます。これらの検査は義務です。

またKTVラウンジ・クラブのある場所(同じ建物等)や警察が警戒する類似施設を訪問した人には「Health Risk Alert」のSMSが届きます。こちらは義務ではありませんが接触した可能性がある日から14日間は健康状態に留意、他人との接触を制限するなどの予防措置が必要です。またドラッグストアで迅速抗原検査キットを購入、14日間、定期的に自ら検査することを推奨されます。

2021年7月19日(月)からの規制強化

感染拡大を抑えるため2021年7月19日(月)から2021年8月8日(日)までの3週間、マスクを外す屋内活動の規制を強化します。

飲食施設での店内飲食

飲食施設内での店内飲食は現在の5人までのグループから2人までのグループに縮小されます。但しグループ全員が2回のワクチン接種済みの場合、かつ飲食施設がワクチン接種確認を行っている場合、引き続き最大5人のグループで店内飲食を認めます。

ワクチン接種済みの定義はファイザーまたはモデルナのワクチンを2回接種後、2週間経過した人です。ワクチン未接種/1回のみ接種でも事前検査(PET)で陰性結果を確認できる人や新型コロナウイルス感染症から回復した人も5人のグループに参加できます。

ワクチン接種対象外の12才未満の子供は同一世帯の家族と食事をする場合に限り事前検査(PET)は免除され5人のグループに参加できます。同一世帯ではない12才未満の子供が参加する場合、子供はグループ人数の半数以下であることが求められます。

まとめると3人~5人の店内飲食を認められるのは以下に該当する人々です。

  • 2回のワクチン接種を受けた人
  • 新型コロナウイルス感染症から回復した人(270日以内)
  • 事前検査(PET)が陰性の人
  • 12才未満の子供

3人~5人のグループ受け入れの判断は各飲食施設が決めることができます。

但しホーカーセンター、フードコート、コーヒーショップなどは2人までのグループに限定されます。

複数世帯のグループで12才未満の子供がいる場合

グループの人数 3人 4人・5人
12才未満の子供の人数 1人 2人

 

屋内のスポーツ活動

グループサイズは2人まで、クラスは指導者を含め最大30人までとします。但し参加者全員が2回のワクチン接種済み、新型コロナウイルス感染症から回復した者または事前検査(PET)陰性の人のみの場合、グループサイズは5人まで、クラスは最大30人までを認めます。

参加者に12才未満が含まれる場合、グループサイズは2人まで、クラスは最大30人までです。

施設の収容人数が30人未満の場合は施設の収容人数が優先されます。

スポーツ関連の詳細な規定はSportSG「(Updated 17 July 2021) Calibrated Easing of Safe Management Measures for Sport and Physical Exercise & Activity From 14 June 2021」を参照してください。

職場での交流

引き続き在宅勤務が原則です。職場に出向く必要がある際は始業時間をずらすなど柔軟な勤務時間にする必要があります。

職場での交流目的の集まりは認められず、業務関連のイベントは飲食物の提供は禁止です。